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オフィス周辺の環境

賃貸オフィスの敷金について

オフィスを借りる流れ

オフィスを借りるのは、基本的には自宅を借りる流れと同じです。
きになる物件を探したら内見して契約を結んでいきます。

ただし、オフィスを借りる際には面倒なのがそこがオフィスとして利用できる物件のみしか選べない点です。
不特定多数の人が出入りするということ、騒音や落ち着かない環境になることが考えられるために一般的なマンションでは事務所や店舗としての利用ができないということがあるのです。

また、事務所や店舗物件であっても業種によっては断られてしまうこともあります。
ですから一つ一つの物件について入居が可能であるかの確認をするという手間がかかります。

オフィスの敷金礼金

賃貸オフィスも敷金礼金が発生します。
敷金ではなく保証金という形で預けているケースもあります。

この敷金や保証金というのは一般的な建物と同じで退去をするときには返金がされます。
一般的なアパートやマンションの場合にはクリーニング代が惹かれるのが一般的です。
オフィスの場合にはこのようなクリーニング代だけでなく原状回復費というのが引かれれます。

原状回復費の必要性

原状回復費とは、オフィスとして使うためにレイアウトを変更していたり装飾をしていたりする場合にそれを元の何も手の加えられていないオフィスの状態に戻すことです。
このような原状回復の費用というのは、ビルの内装状況や管理会社によって異なりますが、一般的な相場としては一坪あたり2万円から6万円とされています。

この原状回復費ですが、少しでも減らすことができれば受けとる敷金や保証金を増やすことができます。
少しでも多く返還されればその分ロスを減らすことができるようになりますから、可能な限り原状回復費を減らせるように工夫をしたいものです。

原状回復費を抑える方法

原状回復費というのは、適正な価格で見積もりがされていないことが多く、費用を削減することができます。
せっかくオフィスを移転するのですから気持ちよく退去をしたいものです。
原状回復費が高いとか、敷金がほとんど戻ってこないとかということでトラブルを起こしたくないですし、最後に後味悪い状態での退去をすることは避けたいものです。

そこで、原状回復費を抑えるために自分たちでできることは原状回復として行うことが重要です。
もちろん、エントランスや内装でレイアウトを変えてしまっていて自分たちではどうにもならないものもあります。
そのようなときには原状回復費の相談業務を行なっている事務所への相談をするのがオススメです。

このような原状回復の専門家に依頼をすればもちろん費用が発生します。
しかし、この費用が発生しても当初の原状回復費よりも抑えられることが多いのです。
自分で管理会社と交渉をしてうまく原状回復費を抑えられない場合には専門機関に相談することもオススメです。

このような相談機関を利用する際、相談や見積もりのみは無料で行ってもらえるところもあります。
現在提示されている原状回復費に不満がある人はまずは無料相談から行なってみるのも有効です。