税理士事務所を立ち上げる
個人であったり仲間と協力してであったり、税理士が独立開業をする際にはオフィスをどこに構えるかが重要となります。
やはり、相談者が足を運びやすいような立地であり、なおかつ家賃が少しでも抑えられることが条件としてあげられます。
このように考えると、多くの人が最初に検討するのがオフィスビルです。
オフィスビルは、名刺や広告で目にしたときに、その住所が信頼性が高くよい印象を持たれたり仕事が来やすいというメリットがあります。
しかし、その反面コストがかかるので仕事を始めるときには負担が大きいと言えます。
そこで、最近ではマンションで開業をするという人が増えています。
最近は仕事の仕方が幅広くなっており、個人事業主が自宅で仕事をしているという場面も増えています。
そのような人が増えていることで、事務所をマンションで開業をするという環境が整いつつあります。
事務所を開業する際に、マンションで開業をするには次の2種類のマンションから選ぶのが一般的です。
まずはSOHOマンションという最近の新しいタイプのマンションです。
このSOHOマンションというのは、事務所兼自宅とすることができるマンションで、最終的に賃貸借契約書の使用目的は住居となっているマンションです。
事務所と自宅を兼ねることができるので、コストが抑えられることや賃料に消費税が課税されないことでコストが抑えられるという面でもメリットがあります。
ただし、デメリットとして表札に事務所名を記載することや、法人の登記で制限がされたりということがあります。
次に、事務所としての使用があらかじめ認められているマンションを借りるという方法があります。
事務所契約となっているので、賃料に消費税が課税されて賃料が値上がりするというデメリットはあります。
しかし、賃貸借契約書の使用目的が事務所となっていることで表札も事務所名で出すことができますし、法人登記も特に問題なく進められます。
注意すべき物件
独立開業するにあたって、資金が満足に準備できないということはよくあることです。
そのようなときにはやはり地代家賃をどれだけカットできるかということが重要となります。
そこで、最近ではSOHOマンションや自宅を利用する人が多いですが、そのときには注意が必要です。
まずは、SOHOマンションと自宅は賃貸借契約の使用目的が住宅となっているために、税理士事務所として設置するための同意書を用意する必要があります。
賃貸契約に使用目的が事務所とあれば「税理士事務所設置同意書」を、所有者や管理組合から同意が得られない場合には「税理士事務所設置に関する誓約書」という書類を用意して提出する手間がかかります。
また、事務所を探しながら開業準備の登記書類の準備をしたり、営業をかけたりということはとても大変です。
そこで、不動産会社に物件探しを依頼するというのも有効な方法です。
このとき、事務所としての家賃や立地、間取りといった条件を提示すればそれにあった物件を探してくれます。
事務所として借りることができる物件を専門に探してもらうこともでき、なおかつ税理士事務所としてのしようが可能であるかの確認を取る作業までしてもらえますし、ノウハウのある専門家が事務所として使うのに適した物件を探してくれるので、物件探しで不安のある人は是非とも活用したいものです。