1. >
  2. >
  3. 賃貸オフィスにおける保証会社の利用
保証会社を利用する

賃貸オフィスにおける保証会社の利用

賃貸オフィスと保証会社

オフィスを借りる際には保証会社を利用することが求められるケースがあります。
保証会社というのは、家賃の滞納が発生した時に賃料を貸主に建て替える滞納補償をするというサービス会社です。

一見、払えない家賃を第三者から借りるだけなのでお金のない状況の解決には役立たないですし、結局保証会社から督促をされるので特に意味があるようには思えないものです。
しかし、保証会社を利用するのには一つメリットがあり、信用度をあげるという意味があります。

開業したてで事業がうまくいくかわからない状態の際には、オフィスの貸主もきちんと賃料を支払ってもらえるかという不安が出るものです。
特に、資本金が少ない企業であれば、事業で利益が出なかった際には資本金がなければ家賃の支払いができなくなる不安が特に高まります。
この不安があるために物件を貸せないと考えるオーナーもいるのです。

そこで、このような不安がある時に保証会社を通すことで家賃の保証ができ借りやすい状態が起こるのです。
多くの開業したての企業は連帯保証人が経営者のみの事も多く、そうすると審査が厳しくなるケースが多く、保証会社を利用することが求められることが多くあります。

オフィスを借りる際の保証会社の費用

保証会社を利用する場合には、もちろん保証料が発生します。
この保証料については保証会社によって異なるものではありますが一般的な価格はある程度定まっています。
>>賃貸オフィス相談室

契約時には賃料と管理費合計の100パーセント、以降、毎年2万円から4万円を支払うというのが一般的な費用となっています。
この費用というのはマンション契約の敷金のようなものとは異なり、保証会社を利用しなかったとしてもこの保証金は戻ってきません。
中には保証料がもっとリーズナブルな保証会社もありますが、契約する保証会社は借主が選ぶことはできず、貸主が指定してきたところと契約をすることになります。

保証会社を必要するケース

保証会社を利用する必要があるとみなされるのにはある程度のルールがあります。
まずは法人の設立年数が5年未満の場合です。
やはり、会社が設立されてからの年数が浅いと経営への不安が伴うもので、10年を超えているとこのような心配をされることは減っていきます。

次に連帯保証人が法人の代表者であることです。
法人の経営がまだまだ不安定である場合、連帯保証人になるのはリスクが伴うために断られるケースが多くあります。
そうすると経営者本人が連帯保証人となっていることが多く不安視されることになるのです。

不動産会社によっては連帯保証人を親族にするように求めるケースもあります。
もしも親族が断ってきたり連帯保証人が準備できない場合には保証会社を用いるように言われることが多くあるのです。

同じく経営上の不安として決算書の内容にネガティブな要素が多いと保証会社の利用を求められることが多いです。
利益や売り上げが下がっていたり、債務があったりするケースがこれに該当します。

他にも法人の規模が小さい場合には保証会社の利用を求められることがあります。
一般的に従業員が10人以下の場合には保証会社の利用を求められるケースが多いです。
逆に会社規模が大き買ったり上場企業であったりすれば保証会社を利用しないだけでなく連帯保証人についても不要とされるケースがあります。