賃貸オフィスを探す場合
近年、働き方が多様化しており、個人で仕事をしているという人も増えています。
独立して仕事をする際、オフィスをどのように儲けるかを検討する必要があるでしょう。
在宅ワーカーという言葉があるために自宅で仕事をすることは一般的になりつつあります。
しかしエステやネイルサロン、整体、税理士事務所といったものを開業する際には自宅をそのまま利用できないケースがあるのです。
賃貸物件に住んでいる場合、その物件が事務所や商用利用ができるとされている物件とそうでない住宅用の物件とがあります。
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住宅用の物件は事務所としても仕事を行う事も禁止されており、これは規約で規定されています。
万が一、商用利用が禁止されている物件で営業をしていれば規約違反として営業が停止となるだけでなく退去勧告がされる事もありますから注意が必要です。
そこで、自分で開業をする時にはオフィス開業が認められている物件に入居する必要があります。
賃貸オフィスの面積イメージは難しい
自分の家を選ぶ際にはどのくらいのスペースの家であれば生活できるのかをイメージしやすいものです。
しかし、賃貸オフィスとなるとどのような間取りでどのくらいの広さを借りたら良いのかがイメージできない人が多いものです。
開業やオフィス移転の経験のない人は、オフィスで用いる机も自宅で用いるものとは違うので並べた際のサイズ感がイメージできないですし、職員の動線や備品の量や配置についても実際にオフィスに入るまでわからない事もあります。
自宅と異なりオフィスというのはこのように必要なスペースのイメージが湧きにくいのです。
賃貸オフィスの面積がわかりにくいのにはいくつかの原因があります。
まずはオフィスの面積に3種類がある点です。
ネット面積とグロス面積とがあり、さらにネット面積には水周りが占有部分と共用部分というのがあります。
ネット面積のこの表記の違いによって、オフィスの面積が50平米とされていても、トイレや水周りが教養部にある事で含まれていない場合とトイレと水周りとが含まれているケースとに分かれます。
さらにグロス面積というのはオフィスとして使える有効スペースの面積と共用部分の一部も加えられているので混乱しやすくなっているのです。
これがマンションをオフィスにする場合にはもっと難しくなります。
マンションになればオープンスペースではなくいくつかの部屋に区切られていることが多く間取りが考えにくいのです。
オフィスの必要面積数の計算
オフィスの必要面積をシミュレーションするには簡単な概算方法があります。
オフィスならば一人当たり6平米、マンションならば2.5畳都するのが簡単なシミュレーションです。
ただし、デスクを置いたところと別に応接スペースが必要であればその分のスペースを別に用意した方が良いでしょう。
また、業種によってデスクの種類も異なります。
全員が個別のデスクが必要な場合もあれば、長机一つで必要な場面で自由に座席について仕事をすることができる場合もあります。
このようにシミュレーションをしていく中で、自分たちのオフィスが最低面積としてどれだけ必要かを考えていくことが物件選びでは重要です。
最低面積がわかれば極力それに近い物件を選ぶことで賃料を抑えやすくなります。
広すぎてスペースを余らせるのは賃料のロスにもなりますから、最初にしっかりとシミュレーションしてロスを防ぐことが大切です。